日本エアモビリ ティ総合研究所
[ＪＡＭ総研]
Japan Air Mobility Research Institute Co., LTD
ニュース
2月14日 JAMちゃんねる YOU TUBE「大阪万博では何が飛ぶ？？」最新版①~④号好評公開中
1月吉日 JUIDAとJAM総研は地域社会の発展のため包括的連携協定を締結しました
1月22日 静岡県デジタル戦略局と次世代エアモビリティ導入促進ロードマップについて協議しました
1月20日 JAMテクニカルジャーナル1-3月号公開を開始しました（上記バナーから）
12月24日 Linkdin/Facebook にてJAM総研の情報を公開中
11月27日 加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムに参画しました
設立背景
未来のエアモビリティ
技術を牽引する
近年ドローンを用いた産業への活用・物流改革等が進む中 監視業務を行うために進化した無操縦者航空機が実用化され、更に 空の移動革命として研究開発が進んでいる「空飛ぶクルマ」など、社会における身近な乗り物として eVTOLなどの新しいコンセプトによる航空機を使用し 次世代に向けて大きなゲームチェンジが起ころうとしています。
ドローンや空飛ぶクルマでは これまでの航空機とは異なる技術が活用されています。しかしながら これらの要素技術を使って次世代エアモビリティを設計・運用していくのは人・人財です。
日本エアモビリティ総合研究所（JAM総研）は次世代エアモビリティの開発・発展にむけて 人財の重要性に着目し、製造（技術・開発・研究等）分野や 運用分野（整備・運航等）の人財の育成・活用・転換・労働市場のサポートを推進・研究を行う機関として設立されました。
エアモビリティ技術の発展と社会実装に向けた研究・技術者の育成を通じて、持続可能な未来を創造します。
（代表取締役CEO/JAM総研会長）
設立背景
未来のエアモビリティ技術を牽引する
研究所
設立に
向けて
この度、日本エアモビリティ総合研究所（JAM総研）所長に就任いたしました鈴木です。
わが国における次世代エアモビリティは「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸(eVTOL)を意味することが多く、「空の移動革命を目指した官民協議会」においてビジネスモデル・制度設計・技術開発に関する官民合同の検討が進められています。ただし、eVTOLの社会実装には、技術、制度、ビジネスを同時に開発するという困難が待ち構えています。そのために官民協議会が組織されたわけで、私も発足当初より参加していますが、人財に関する議論がほとんどなされていないことを危惧していました。また、技術、制度、ビジネスを横断する人財ネットワーク構築もその実現のための大きな鍵となると感じています。
次世代エアモビリティの実現に向けた人財育成確保のための調査・研究を行うJAM総研のお話を伺い、参加の表明をした次第です。
関係各位のご支援、ご協力を宜しくお願いいたします。
(JAM総研所長/東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター特任教授)
お知らせ
研究所スタッフ
エアモビリティ技術のプロフェッショナル集団
会員サービス
会員の種別 及び サービスは以下の通りです
法人会員 ： 研究所の目的に賛同いただいた法人
個人会員 ： 研究所の目的に賛同いただいた個人
特別会員 ： 研究所の目的に賛同いただいた公共団体・学校・自治体・政府関係機関等
法人会員（一般）・個人会員
法人会員（一般）、個人会員の皆様には以下３つのサービスをご提供いたします
当研究所が発行する情報誌（JAMテクニカルジャーナル）を閲覧可能
当研究所が主催するセミナー・講演会等の参加費の割引
当研究所がサポートする人財の派遣・紹介について相談、登録可能
法人会員（特別）・特別会員
法人会員（特別）、特別会員の皆様には以下４つのサービスをご提供いたします
当研究所が発行する情報誌（JAMテクニカルジャーナル）を閲覧可能
当研究所が主催するセミナー・講演会等の参加費の割引
当研究所がサポートする人財の派遣・紹介について相談、登録可能
適宜開催する調査・研究の取り組み状況閲覧可能
費用
法人会員（一般）
年会費
¥60,000
入会金 ¥100,000
個人会員
年会費
¥10,000
入会金 ¥0
法人会員（特別）
年会費
¥100,000
入会金 ¥100,000/口
（3口以上）
特別会員
年会費
¥60,000
入会金 ¥0
会員登録の流れ
審査申込書のご提出
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画面下の「申込書のダウンロードはこちら」ボタンをクリック
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申込書に必要事項を記入
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記入済み申込書をメールまたはFAXで送信
審査
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JAM総研にて書類を基に審査を行います。
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審査には5営業日程度かかります。
審査結果通知
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審査結果をメールでお知らせいたします。
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審査通過の場合、会員登録の案内をお送りします。
お支払い
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審査通過後、当社より請求書を発行いたします。
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請求書は審査時にご提供いただいたメールアドレス又は郵送にて送付いたします。
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請求書に記載された指定の銀行口座に、所定の金額をお振込みください。
会員登録のご案内
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お振込みの確認後、当サイトの会員登録の方法についてメールでご案内いたします。
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案内に従って、当サイトにて会員登録を行っていただきます。
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会員登録完了後、2営業日以内に有料コンテンツへのアクセス権を付与いたします。
会則
（総則）
第1条 この規則は、株式会社日本エアモビリティ総合研究所（以下「当研究所またはJAM総研」という）の定款
に基づき、JAM総研の会員に関する事項を規定する。
（会員）
第2条 本規則で会員とは、次世代ドローン、エアモビリティに必要な人財に関する育成・活用・転職等、労働市
場のサポートを積極的に推進すること、当研究所の目的及びその事業に賛同し、本規則を承諾し、入会を
申し込んだ法人、個人及び団体のうち、当研究所が入会を認めた者をいう。
（会員の種別）
第3条 会員は、「法人会員」、「個人会員」および「特別会員」からなる。「法人会員」はさらに「法人会員
（一般）」と「法人会員（特別）」に区分する。
2. 「法人会員（一般）」は、当研究所の目的に賛同して入会した法人とし、入会金及び年会費を納入した者と
する。
3. 「法人会員（特別）」は、当研究所の目的に賛同して入会した法人とし、特に調査・研究に参画を希望する
法人であり、入会金及び年会費を納入した者とする。
4. 「個人会員」は、当研究所の目的に賛同して入会した個人とし、年会費を納入した者とする。
5. 「特別会員」は、当研究所の目的に賛同して入会した公共団体・学校・自治体・政府関係機関等とし、
年会費を納入した者とする。
（会員サービス）
第4条 会員は、当研究所が発行するWEB機関誌（四半期発行）WEB動画（不定期）による情報へアクセスするこ
とができる。
2. 会員は、当研究所が構築する技術者人財バンクを活用（紹介・派遣の相談）することができる。
3. 会員は、当研究所が主催する製造分野・運用分野に係るセミナー・講演会・コンサルティング等についての
費用の割引を受けることができる。
4. 法人会員（特別）及び特別会員は、当研究所が適宜実施する調査・研究（国内・海外）の取り組みに参加
することができ、状況を閲覧することができる。
5．会員は、当研究所の活動としての個別案件について、別途協議することができる。
（申し込み及び審査）
第5条 当研究所の会員を希望する者は、原則当研究所の会員の紹介または所定の手続きによる申し込みを行い、 当研究所内部審査にて承認の可否を受けることとする。
（会費）
第6条 会員は当研究所の目的を達成するため、それに必要な入会金・会費を支払う。
（会費の納入）
第7条 会員は、次の入会金、年会費を本会に納めなければならない。
(1) 法人会員 (一般） 入会金 100,000円 年会費 60,000円
(2) 法人会員 (特別) 入会金 100,000円/口 年会費 100,000円
3口以上を基本とする。
(3) 個人会員 入会金(無料) 年会費 10,000円
(4) 特別会員 入会金(無料) 年会費 60,000円
2．会員は、入会の承認日から１ヶ月以内に入会金・年会費を支払う。
3. 会費の納入は年1回とし、1年分を前納するものとする。
（退会）
第8条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったとき、その資格を喪失する。
(1) 第7条の会費の納入が2年間履行されなかったとき。
(2) 当研究所の名誉を傷つけ、当研究所の目的に反する行為をしたとき、その他、正当な理由があるとき
、当研究所内部審査により、会員を退会させることができる。
2． 会員の資格を喪失したときは、当研究所に対する権利を失う。但し、会員がその資格を喪失しても、当研
究所に既に納入した会費は理由の如何を問わず返還しないこととする。
（会員に対する通知等）
第9条 会員に対する通知は、専ら次の方法による。
(1) 当研究所のホームページ
(2) 会員が登録した会員のメールアドレスまたは住所地
（届出事項の変更）
第10条 会員は、当研究所に届け出た法人名及び氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等に変更が生じた場合
には、遅滞なく当研究所に所定の方法により届け出ることとする。
2． 前項の届出がないために当研究所からの通知、送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった
場合は、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなす。
但し、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではない。
（規則の改定）
第11条 本規則の改廃は当研究所内部協議によって行う。
附 則 この会則は令和６年10月1日から施行する。 令和6年10月1日 制定
入会金・会費に関する消費税の取り扱いを削除 令和6年12月1日 改訂
日本エアモビリティ総合研究所の株式会社化
(株式会社テックフェローの屋号変更）による改訂 令和6年12月20日 改訂